プライバシーの侵害や情報漏洩の不安を感じていませんか?総合調査事務所アイスターオフィス札幌相談室では、最新の技術と熟練の調査員によって、盗聴器や盗撮器の探索サービスを提供しています。

なぜ盗聴器・盗撮器の探索が必要なのか

部屋

近年、小型で高性能な盗聴器や盗撮器が簡単に入手できるようになり、プライバシーの侵害や企業の機密情報漏洩のリスクが高まっています。これらの機器は、一般の方々には発見が困難なほど巧妙に隠されていることが多く、専門家による探索が必要となります。

アイスターオフィス札幌相談室の探索サービスの特徴

盗聴探索セット

当事務所では、最新の探索機器と熟練した調査員の目を駆使し、徹底的な探索を行います。電波探知器などの専門機器を使用し、壁や天井、電化製品の中まで細かく調査します。また、目視による確認も併せて行い、見落としのない探索を心がけています。

探索可能な主な場所

自宅、オフィス、車両など

探索サービスの流れ

  1. 初回相談:お客様の状況や不安点をお聞きします。
  2. 現地調査:専門機器と目視による徹底探索を行います。
  3. 発見時の対応:発見された機器の撤去や証拠保全を行います。
  4. 報告書作成:調査結果を詳細にまとめた報告書を提供します。
  5. アフターフォロー:今後の対策や法的措置についてアドバイスいたします。

探索事例

離婚訴訟中の自宅探索
依頼者:45歳女性
状況:別居中の夫が自宅に盗聴器を仕掛けた疑いがあった
結果:冷蔵庫裏のコンセント型盗聴器を発見。法的措置のための証拠を確保し、依頼者の不安解消に繋がりました。

執着の強い別れた彼氏が仕掛けた疑い
依頼者:32歳女性、フリーランス
状況:1ヶ月前に別れた元彼が、自分の行動を把握しているような発言をSNSで繰り返している。自宅に盗聴器を仕掛けられたのではないかと不安になり、調査を依頼。
調査結果:最新の探知機器を使用し、自宅全体を綿密に調査したが、盗聴器は発見されなかった。元彼のSNSの発言は、共通の知人からの情報や、単なる思い込みであった可能性が高いことが判明。依頼者は安心し、今後の防犯対策についてアドバイスを受けた。

浮気を疑う彼氏の盗聴の疑い
依頼者:28歳女性、会社員
状況:最近、彼氏の態度が変わり、自分の行動を詳しく知っているような発言が増えた。盗聴器が取り付けられている気がする。
調査結果:部屋全体を綿密に調査したが、盗聴器は発見されなかった。依頼者は安心し、今後の対応について助言を行った。

企業の会議室の定期探索
依頼者:製造業
状況:機密情報保護のため、定期的な探索を希望
結果:1年に1回の定期探索を実施。これまでに不審な機器は発見されていませんが、社員の安心感醸成に貢献しています。

よくある質問

Q
盗聴器や盗撮器が設置されている可能性を示す兆候はありますか?
A

不自然な電波ノイズ、壁や天井の微小な傷や変色、見慣れない小さな物体の存在などが兆候となる可能性があります。ただし、最新の機器は非常に小型で発見が困難なため、専門家による調査が推奨されます。

Q
探索にはどのくらいの時間がかかりますか?
A

探索時間は対象となる場所の広さや複雑さによって異なります。一般的な家庭やオフィスの場合、1〜2時間程度が目安ですが、詳細な調査が必要な場合はさらに時間がかかることもあります。

Q
探索中は立ち会う必要がありますか?
A

基本的には立ち会いをお願いしています。お客様の許可なく勝手に探索することはありません。ただし、業務の都合などでどうしても立ち会えない場合は、事前にご相談ください。

Q
盗聴器や盗撮器が見つかった場合、どのような対応をしますか?
A

発見された機器の撤去、証拠としての保全、設置状況の詳細な記録を行います。その後、法的対応の必要性や今後の予防策についてアドバイスいたします。

Q
車両内の盗聴器探索も行っていますか?
A

はい、車両内の探索も行っています。最新の探索機器を使用し、車内の隠れた場所も徹底的に調査いたします。ただし、車種によっては探索に時間がかかる場合があります。

盗聴・盗撮は犯罪?

盗聴器

盗聴・盗撮は日本の法律で犯罪行為として規定されています。

  • 盗聴に関する法律:「盗聴」は、「通信の秘密を侵害する行為」として、電気通信事業法や有線電気通信法で禁止されています。違反した場合、最大で3年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される可能性があります。
  • 盗撮に関する法律:「盗撮」は、各都道府県の迷惑防止条例で禁止されています。また、2019年に改正された「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(通称:リベンジポルノ防止法)によっても規制されています。違反した場合、条例によっては1年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則があります。
  • プライバシー侵害:盗聴・盗撮は、個人のプライバシーを侵害する行為としても民事上の損害賠償の対象となる可能性があります。
  • 住居侵入罪:盗聴器や盗撮カメラを設置するために他人の住居や建物に無断で侵入した場合、刑法の住居侵入罪に該当する可能性があります。
  • 業務妨害:会社などで盗聴・盗撮を行った場合、業務妨害罪に問われる可能性もあります。

これらの法的リスクを考慮すると、盗聴・盗撮は非常に危険な行為であり、絶対に行うべきではありません。もし盗聴・盗撮の被害に遭った場合や疑いがある場合は、速やかに警察や専門家に相談することをお勧めします。

プライバシーと安全を守るために

盗聴器や盗撮器の存在に不安を感じた時、一人で悩まず、まずは専門家に相談することをお勧めします。アイスターオフィス札幌相談室では、お客様のプライバシーと安全を最優先に考え、迅速かつ確実な探索サービスを提供いたします。

お問い合わせ・ご相談は無料です。些細な疑問でも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

あなたの大切なプライバシーと安全を守るため、アイスターオフィス札幌相談室が全力でサポートいたします。